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米国（United States）
通貨：米ドル
略称：USD 記号：＄
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世界の基軸通貨。注目度が高く、取引量No.1
FXの中で、米ドル円は国内最大取引量。米国の金利動向は、他の通貨に大きな影響を与える。また、米国の経済指標が米国株に連動する為、日経平均にも影響大。
年間値幅
*Bid レートを参照しています。
| 2019 年 | 2020 年 | 2021 年 | |
| 値幅 | 795.1pips (7.951 円) |
1102.4pips (11.024 円) |
1261.5pips (12.615 円) |
| 高値 | 112.398 円 | 112.225 円 | 115.207 円 |
| 安値 | 104.447 円 | 101.201 円 | 102.592 円 |
| OPEN | 109.653 円 | 108.744 円 | 103.094 円 |
| CLOSE | 108.661 円 | 103.247 円 | 115.093 円 |
経済指標解説
（50音順 / ABC順）
- 卸売在庫
- 米商務省統計局が発表する卸売在庫とは、製造業、卸売業、小売業の在庫の状況を知る指標です。在庫の状況だけでは、売れ残りか先行投資の在庫かは判断できないため、卸売売上高の数字などと合わせて景気動向を探ります。
- 卸売物価指数（ＰＰＩ） 毎月中旬
- 米労働省が発表する卸売物価指数（生産者物価指数PPI）とは、個人が購入する商品・サービスの売り手側の価格の変動を指数化したものです。発表対象国の物価動向が分かることにより、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となります。一般的に、消費者物価指数よりも卸売物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。数値が上がることで、ドルは買われやすくなります。
- 卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く）
- 米労働省が発表する卸売物価指数（生産者物価指数PPI）とは、個人が購入する商品・サービスの売り手側の価格の変動を指数化したものです。価格変動が激しい食品やエネルギーの価格は控除して算出しています。発表対象国の物価動向が分かることにより、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となります。一般的に、消費者物価指数よりも卸売物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。数値が上がることで、ドルは買われやすくなります。
- 企業在庫
- 米商務省（Department of Commerce）が発表する企業在庫とは、企業在庫の増減の数値のことです。企業在庫の増加が、企業業績の鈍化をあらわします。数値が上がることで景気後退と判断され、ドルは売られやすくなります。
- 景気先行指標総合指数
- 米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表する景気先行指標総合指数とは、労働、企業業績、株価指数、マネーサプライなど景気に先行して動くと考えられる10項目の指標から算出したものです。数値の上昇は景気向上と判断され、ドルは買われやすくなります。
- ケース・シラー米住宅価格指数
- ファイサーブ社が算出しＳ＆Ｐ社が発表する指標で、全米主要10都市の一戸建て住宅価格の再販価格の変化を調査したものです。米国内での住宅価格動向を見る上で一般的な指数と言われています。米国の個人消費動向に大きな影響を与えると考えられ注目されています。
- 月次財政収支
- 財務省から発表される月次財政収支とは、財政歳入から財政支出を引いた額のことです。数値の上昇は、米国の経済が向上していると判断され、ドルが買われやすくなります。
- 建設許可件数
- 米商務省が発表する建設許可件数は、建設する前の許可申請数です。建設許可件数が上がることで、景気が向上と判断され、ドルは買われやすくなります。
- 建設支出
- 米商務省が発表する建設支出とは、着工された住宅、商業施設、公共施設の建設における建設会社の費用の総計です。建設支出が上がることで、景気が向上と判断され、ドルは買われやすくなります。
- 鉱工業生産
- 米連邦準備制度理事会 （ＦＲＢ） が発表する鉱工業生産とは、鉱工業部門の生産動向を指数化したものです。鉱工業生産部門での企業活動状況を知ることができるので、その国の経済状況がわかります。数値の上昇は景気向上と判断されドルは買われやすくなります。
- 小売売上高
- 百貨店やスーパー等の小売・サービス業の月間売上高について、サンプル調査をベースにした景気関連の経済指標です。年末のクリスマス商戦の結果を確認する材料として、1月に発表される数値には注目が集まります。
- 個人消費支出（ＰＣＥ）
- 米国商務省経済分析局が発表する、米国の個人所得と個人消費について調査した景気関連の経済指標の事です。個人支出（個人消費支出）とは、耐久財（自動車・家電製品等）、非耐久財（食品・衣料等）、サービス支出（旅行・外食等）の3つから構成されます。個人の消費動向を予測することが出来ます。また、個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いと言われています。
- 個人所得
- 米国商務省経済分析局が発表する、米国の個人所得と個人消費について調査した景気関連の経済指標の事です。個人所得とは、給与・賃貸収入等の収入から、社会保険料を控除して、「個人が実際に受け取った所得」を意味します。個人の消費動向を予測することが出来ます。また、個人所得が多くなると雇用も良好であることが多いと言われています。
- シカゴ購買部協会景気指数
- シカゴ購買部協会が発表する景気指数で、ＩＳＭ指数の先行指標としての役割もあります。数値の上昇は、景気向上と判断されドルが買われやすくなります。
- 失業率
- 米国労働省（U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics）が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます（失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など）。雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の２項目が特に注目されていて、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。
- 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）
- 国内総生産（Gross Domestic Product）とは、米商務省経済分析局が発表するもので、国内で生産されたモノやサービスの総額で、経済の規模をあらわすモノサシとなっております。GDPの伸び率が経済成長率に値します。速報値・改定値・確定値の順に報告されますが、最初に発表される速報値が注目されます。
- 四半期住宅価格指数
- S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ社）が発表する住宅価格指数とは、全米の調査対象地域の一定期間の住宅売買のデータを指数化したものです。住宅価格指数があがるということは、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということです。ドルが買われやすくなります。
- 四半期非農業部門労働生産性
- 米労働省が発表する非農業部門労働生産性とは、非農業部門の労働生産性を算出した指標です。数値の上昇は、景気向上と判断され、ドルが買われやすくなります。
- 住宅価格指数
- S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ社）は発表する、住宅価格指数とは、全米の調査対象地域の一定期間の住宅売買のデータを指数化したものです。住宅価格指数があがるということは、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということです。ドルが買われやすくなります。
- 住宅販売保留指数
- 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表する、住宅販売保留指数は、売買契約は終わっているが、引渡しが済んでいない物件数を指数化したものです。売買契約が終わっているということは、住宅販売件数と同様の意義を持つため、住宅の販売件数と同様、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということです。対象国の通貨が買われやすくなります。
- 消費者信用残高
- FRB（連邦準備理事会）が発表する消費者信用残高とは、米国の消費者信用残高（個人向け信用供与の残高）のことをいい、クレジットカードなどの回転信用以外に、自動車ローン・教育ローン・移動住宅向けローンなどの非回転信用の数値が発表されます。数値が上がることは、消費者の購買意欲の高まりから、景気向上とされ、ドルは買われやすくなります。
- 消費者信頼感
- 欧州委員会が発表する消費者信頼感とは、ユーロ圏における個人消費者の消費動向、雇用状況、所得などに対する消費者マインドを調査し指数化したものです。数値が上がることは、消費者の購買意欲の高まりから、景気向上とされ、対象国の通貨は買われやすくなります。
- 消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード） 毎月月末
- 米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表する消費者信頼感指数とは、消費者に対するアンケート調査を基礎に消費者のマインドを指数化したものです。数値が上がることは、消費者の購買意欲の高まりから、景気向上とされ、ドルは買われやすくなります。
- 消費者物価指数（ＣＰＩ）
- 消費者物価指数（Consumer Price Index）とは、米労働省労働統計局が毎月発表する統計で、消費者が購入するモノやサービスなどの物価の動きを把握するための統計指標です。また、国民の生活水準を示す指標のひとつとも言えます。米国のインフレ率を分析するための最重要指標です。
- 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数）
- CPIコア（Consumer price index Core）とは、消費者物価指数（Consumer price index）のうち、価格変動の激しいエネルギー価格や食品価格を取り除いたものです。CPIコアは消費段階での物価上昇圧力（インフレ圧力）を測る尺度として知られています。米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として重視していると言われています。
- 新築住宅販売件数
- 米国商務省センサス局が発表する統計で、全米並びに、北東部・中西部・南部・西部の4エリアにおける、新築住宅の販売件数、販売価格などが公表されます（一戸建・コンドミニアム・共同住宅を含む）。新築住宅販売件数は中古住宅販売件数と同様、先行性の高い景気動向と言われています。
- 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
- 民間調査会社・マークイット社が集計する製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）とは、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したものです。数値が上がると、企業側から見た景気が向上とみなされ、対象国の通貨は買われやすくなります。
- 設備稼働率
- 米連邦準備理事会（FRB）が発表する設備稼働率とは、生産能力に対する実際の生産量 の比率を表します。設備投資の動向は、投資自体が国内の景気動向に影響を与えると共に、経営者の景況感による投資判断がなされているため、今後の経済の発展性や景況感を予測する材料となります。数値が上昇した場合、ドルが買われやすくなります。
- 耐久財受注・輸送用機器除く
- 米商務省経済分析局が発表する耐久財受注（輸送用機器除く）とは、企業（製造業）の景気変動の影響を強く受ける輸送機器の統計を除いた耐久財の受注状況を表した経済指標です。数値の上昇は、設備投資などが進んでいることから、景気向上と判断されドルが買われやすくなります。
- 耐久財受注
- 米商務省経済分析局が発表する耐久財（３年以上の使用に耐えられる物、自動車・航空機・パソコン・家具・家電など）受注とは、企業（製造業）の耐久財の受注状況を表した経済指標です。数値の上昇は、設備投資などが進んでいることから、景気向上と判断されドルが買われやすくなります。
- 対米証券投資（短期債除く）
- 米財務省が発表する対米証券投資とは、海外から米国の証券（株式、国債、社債など）への投資で流入した資金の量を表します。経常収支との比較が必要になりますが、数値が上がることでドルは買われやすくなります。
- チャレンジャー人員削減数
- 米国の雇用コンサルティング会社もしくは再就職支援会社であるチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が調査し発表する解雇や人員削減者数を測る指標の事です。人員削減数が上がると景気後退と判断され、ドルが売られやすくなります。
- ニューヨーク連銀製造業景気指数
- ニューヨーク連銀が発表する、ニューヨーク連銀製造業景気指数とは、ニューヨーク州の製造業における景況感を示す経済指標のことで、仕入価格・販売価格・新規受注・出荷・入荷遅延・在庫水準・受注残・雇用者数・週平均就業時間などの各項目について調査したものを指数化したものです。景気動向の方向性を示す指数で、０が景況判断の分岐点となっており、指数がプラスの場合は景況感が良く、逆にマイナスの場合はそれが悪化していることを示します。数値が前回より上回った場合、ドルは買われやすくなります。
- 非農業部門雇用者数変化
- 米国労働省（U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics）が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます（失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など）。雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の２項目が特に注目されていて、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。
- フィラデルフィア連銀製造業景気指数 毎月第3木曜日
- フィラデルフィア連銀製造業景気指数は、フィラデルフィア地区（ペンシルバニア州、ニュージャージー州、デラウエア州）の製造業の景況感や経済活動を示す景気関連の経済指標です。米国の製造業関連指標については、毎月15日のニューヨーク連銀製造業景気指数で方向性を予測し、毎月第3木曜日のフィラデルフィア連銀製造業景気指数でコンセンサスを形成、そして翌月第1営業日のISM指数で実際の数値を確認するといわれています。数値が前回より上回った場合、ドルは買われやすくなります。
- 平均時給
- 米国労働省（U.S. Department of Labor Bureau of Labor Statistics）が毎月発表する、米国の雇用情勢を調べた景気関連の経済指標の事です。全米の企業や政府機関などに対してサンプル調査を行い、10数項目の統計が発表されます（失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給など）。雇用情勢の推移は、個人所得・個人消費などにも関係し、また今後の景気動向にも大きな影響を与えます。この統計の中でも「非農業部門就業者数」と「失業率」の２項目が特に注目されていて、FOMC（連邦公開市場委員会）の金融政策の決定にも大きな影響を与えると言われています。FXにおいては、最大の経済指標と言われており、数字の推移に関係なく変動する場合も多く、イベント化していると言えます。
- 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
- 連邦公開市場委員会（FOMC：Federal Open Market Committee）とは、アメリカ合衆国（米国）の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB：Federal Reserve Banks）が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合（機関）をいいます。6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大影響を与える重要な指標と言えます。
- 貿易収支
- 米商務省が発表する貿易収支とは、米国からの輸出と、米国への輸入の差額のことです。貿易収支がよくなると、対象国の経済状況が良いという事から、ドルが買われやすくなります。
- ミシガン大学消費者態度指数 毎月10日前後の金曜日
- ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する消費者のマインド調査を指数化したもので、速報は300人、確報は500人を対象に調査を行ってます。数値が上がることは、消費者の購買意欲の高まりから、景気向上とされ、ドルは買われやすくなります。
- 輸入物価指数
- 米労働省が 発表する輸入物価指数とは、米国が外国から輸入する非軍事物資、サービスの価格変動を指数のことです。輸入物価指数は生産者物価指数（Producer price index）の動向を把握するために用いられます。CPIとの連動性が高く、 特にインフレ局面では重要視されます。輸入物価指数が上がることは、景気向上と判断され、ドルは買われやすくなります。
- リッチモンド連銀製造業指数
- リッチモンド連銀が発表するリッチモンド連銀製造業指数とは、管轄地域（バージニア州やノースカロライナ州など）の製造業における景況感を示す経済指標のことです。数値が上がると、企業側から見た景気が向上とみなされ、ドルは買われやすくなります。
- ＡＤＰ雇用統計 雇用統計発表の2営業日前
- ADP雇用統計は、米国の大手給与計算アウトソーシング会社であるADP（Automatic Data Processing社）が算出・公表する雇用に関する指標をいいます。ADPは、約50万社の顧客（U.S. business clients）を対象に毎月雇用者数の動向を調査したもので、2006年から行われています。ADP雇用統計は、毎月の米雇用統計の非農業部門雇用者数が発表される二営業日前に公表されため、本指標を非農業部門雇用者数の先行指標として注目される指標です。
- ＩＳＭ製造業景況指数 毎月第1営業日
- 米供給管理協会（ISM：Institute for Supply Management）が製造業約350社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して発表される、景気転換の先行指標と言われています。非常に早い段階で発表される事から(翌月第１営業日)、注目度が非常に高い指標です。この指数が50％を超えれば景気拡大、下回ると景気後退を示しています。
- ＩＳＭ非製造業景況指数 毎月第3営業日
- 米供給管理協会（ISM：Institute for Supply Management）が、非製造業約370社の購買担当役員にアンケート調査を実施して発表される、景気転換の先行指標といわれています。生産、新規受注、在庫、雇用などを1ヶ月前と比較して、「良い」「同じ」「悪い」の三者択一の回答を元に、季節調整を加えた景気動向指数を作成します。米経済の構造上、サービス産業の比重が増しているので、重要性の高い指標です。
- ＮＡＨＢ住宅市場指数
- 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が発表する、NAHB住宅市場指数とは、米国の不動産業者（住宅建設業者）の景況感を示す経済指標です。ＮＡＨＢ住宅市場指数が上がるということは、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということで、ドルが買われやすくなります。