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日本国（Japan）
通貨：円
略称：JPY 記号：¥
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小国ながら経済大国。通貨の信頼度が高い
2018年時点で、国内総生産（GDP）世界3位、購買力平価（PPP） で世界第3位となる経済大国。日本円（JPY）は、高い信用を有する国際通貨の一つ。リスク回避時には買われる（円高）場合が多い。
年間値幅
*Bid レートを参照しています。
| 2018 年 | 2019 年 | 2020 年 | |
| 値幅 | 990.9pips (9.909 円) |
795.1pips (7.951 円) |
1102.4pips (11.024 円) |
| 高値 | 114.546 円 | 112.398 円 | 112.225 円 |
| 安値 | 104.637 円 | 104.447 円 | 101.201 円 |
| OPEN | 112.565 円 | 109.653 円 | 108.744 円 |
| CLOSE | 109.607 円 | 108.661 円 | 103.247 円 |
経済指標解説
（50音順 / ABC順）
- 外貨準備高
- 財務省が発表する外貨準備高とは、財務省と日銀が保持する外貨のことで、保持している外貨の量を外貨準備高といいます。外国為替相場を安定させる目的で 、各国の通貨当局が外国為替市場へ介入するために保有している資産の額のことです。
- 機械受注
- 内閣府より発表される数値で、企業が設備投資として利用する機械を受注した数字を言います。この時点ではあくまでも「受注」の統計ですが、数ヵ月後（３ヶ月〜６ヶ月）には各企業にこの受注分が「納品」されます。よって数ヵ月後の景気動向をこちらの機械受注の統計で探ることが出来ます。
- 企業向けサービス価格指数
- 日銀が発表する企業向けサービス価格指数とは、企業間で取引されるサービスの価格の変動を示す指数で、企業物価指数が商品を対象とするのに対し、企業向けサービス価格指数は金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタルなどのサービスを対象とします。サービスの需給動向が反映されることから、マクロ経済分析の材料の一つとされます。数値の上昇は、景気向上と判断され、円が買われやすくなります。
- 景気一致指数（ＣＩ）
- 景気一致指数とは、内閣府が発表する景気動向指数の一部で、景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動の動きや、重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合した経済指標です。数値の上昇は、景気向上と判断され円が買われやすくなります。
- 景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩ
- 内閣府が発表する、景気ウオッチャー調査-現状判断ＤＩとは、景気の現状に関する街角の実感を反映した指標のことです。数値の上昇は、景気向上と判断され円が買われやすくなります。
- 景気先行指数（ＣＩ）
- 景気先行指数とは、内閣府が発表する景気動向指数の一部で、景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動の動きや、重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合した経済指標です。数値の上昇は、景気向上と判断され円が買われやすくなります。
- 鉱工業生産
- 経済産業省が発表する鉱工業生産とは、日本の鉱工業指数のひとつで、約500品目の鉱工業製品について、1か月間の生産量を、 直近の基準年を100として指数化したものです。鉱工業生産部門での企業活動状況を知ることができるので、経済状況がわかります。数値の上昇は景気向上と判断され円が買われやすくなります。
- 小売業販売額
- 経済産業省が発表する小売業販売額とは、小売業全体の１ヶ月の商業販売額を指す指標のことです。数値の上昇は、景気向上と判断され円が買われやすくなります。
- 国際収支・貿易収支
- 財務省が発表する国際収支とは大きく分類すると経常収支と資本収支とに分かれます。市場では経常収支全体と経常収支内の貿易収支に注目します。貿易収支がよくなると、経済状況が良いという判断から、円が買われやすくなります。
- 国内企業物価指数
- 日本銀行が発表する国内企業物価指数とは、企業間で売買する物品の価格水準を数値化したものです。物価動向が分かることにより、景況感やインフレ率、消費動向を予測する材料となります。一般的に、消費者物価指数より卸売である企業物価指数の方が景気を反映させることが早いと言われています。数値が上昇することで、景気向上と判断され、円が買われやすくなります。
- 失業率
- 総務省統計局が発表する失業率とは、失業者数を労働力人口で除した数値です。日本では完全失業率ともいわれ、労働力人口に 占める完全失業者の割合を示します。失業率が上昇するということは、一般的に景気がよくないことを表し、数値が上昇すると対象国の通貨は売られやすくなります。
- 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ）
- 国内総生産（Gross Domestic Product）とは、内閣府から発表されるもので、国内で生産されたモノやサービスの総額で、経済の規模をあらわすモノサシとなっております。GDPの伸び率が経済成長率に値します。速報値・改定値の順に報告されますが、最初に発表される速報値が注目されます。
- 消費者態度指数・一般世帯
- 内閣府が発表する消費者態度指数・一般世帯とは、一般世帯の消費動向を指数化したものです。数値が上がることは、消費者の購買意欲の高まりから、景気向上とされ、円が買われやすくなります。
- 新設住宅着工戸数
- 国土交通省が発表する、新設住宅着工戸数とは、新たに住宅を着工した件数のことです。住宅着工戸数が増えるということは、今後の景気拡大や住宅価格の上昇を見込んでいる人が多いということです。円が買われやすくなります。
- 全国消費者物価指数（ＣＰＩ）
- 消費者物価指数 CPI（Consumer Price Index）とは、総務省が毎月発表する統計で、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数の事です。「東京都区分」と「全国」の2種類があります。すべての商品を総合した「総合指数」のほか、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数」も発表されます。国民の生活水準を示す指標のひとつとして、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっています。
- 全産業活動指数
- 経済産業省が発表する全産業活動指数とは、全産業の生産活動状況を供給 面から捉えること目的とした指数です。全産業の最終需要の動向を供給面から捉えることができます。数値の上昇は、景気向上と判断され、円が買われやすくなります。
- 全世帯家計調査・消費支出
- 総務省統計局が発表する全世帯家計調査・消費支出とは、1世帯当たり年平均1か月間の消費支出を調査したものです。消費支出が高まることで、景気向上と判断され、円が買われやすくなります。
- 第三次産業活動指数
- 経済産業省が発表する第三次産業活動指数は、日本における第三次産業の活動を指数化したものです。第三次産業（第三次産業には、第一次産業（農業、林業、漁業、鉱業）にも第二次産業にも分類されない産業が分類される）全体としての動向がどのようになっているかを把握するための経済指標です。数値が上がることで、円が買われやすくなります。
- 東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）
- 消費者物価指数 CPI（Consumer Price Index）とは、総務省が毎月発表する統計で、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数の事です。「東京都区分」と「全国」の2種類があります。すべての商品を総合した「総合指数」のほか、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品を除く総合指数」も発表されます。国民の生活水準を示す指標のひとつとして、消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっています。
- 毎月勤労統計調査-現金給与総額
- 厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査の現金給与総額とは、所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く以前の総額のことです。日本国民の給与の増減から、日本の景況感がわかります。金額が上がることで、景気向上と判断され、円が買われやすくなります。
- マネーストックＭ２
- 日銀が発表するマネーストックとは、日本銀行を含む金融機関全体から、経済全体にお金がどの程度供給されているかを見るのに利用される指標で、民間部門（金融機関と中央政府を除く、一般法人、個人、地方公共団体）の保有する通貨量残高を集計したものです。マネーストックは、どの範囲までの預金を通貨に含めるかで、M1（エムワン）、M2（エムツー）、M3（エムスリー）、広義流動性の4つの指標に分けられます。
- マネタリーベース
- 日本銀行が発表するマネタリーベースとは、日本銀行が供給する通貨のことで、 市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値のことです。一般的に資金供給が増加するとデフレになり、減少するとインフレとなります。
- 有効求人倍率
- 厚生労働省が発表する有効求人倍率とは、月間有効求人数を月間有効求職者数で除した倍率をいいます。労働市場の需要超過や供給超過の状態がわかります。数値が上がることで景気向上と判断され、円が買われやすくなります。